新会社法Guide

新会社法って何だろう？

さて、みなさまは「新会社法」について、どこまでご存知でしょうか？

今までは「会社法」の改正というと、例えば企業買収や株式の発行方法など、主に上場企業などの大企業を対象としたものであり、中小企業にとってはあまり関係のないお話でした。

しかし、今回の「新会社法」は「中小企業のための大改正」と呼ばれているように、まさに日本の企業の大半を占める中小企業を対象に、新しいルール作りがなされています。

特に、次の１〜８の項目のいずれかに該当する方にとっては、今後の経営上重要な問題となってきます。

1. 現在「有限会社」を経営している方
2. 現在「株式会社」を経営している方で、実質的には社長一人で経営しているのに、取締役や監査役を親族などの名前を借りて、頭数だけそろえている方。
3. これから新たに事業を興そうとしている起業家の方
4. 現在「確認有限会社」「確認株式会社」を経営している方
5. いわゆる「同族会社」を経営されている方
6. 不幸にして破産してしまったが、再起のチャンスをうかがっている方
7. 事業承継にお悩みの方
8. 決算書の信頼性を増す事によって、銀行から有利な条件で融資を受けようと思う方

ところで、経営者のみなさまは「法」というと、何かしら「経営の自由を束縛するもの」と思っていませんか？
　中には本音の部分で、「法を細かいところまでいちいち守っていたら、競争に勝てない」と思っている方もいらっしゃるのかもしれません（笑）。

確かに、これまでの会社法は、それこそ世界に冠たる上場企業から、町中の家族経営の八百屋さんまで（失礼！）、基本的には同じルールによって縛られているという面がありました。

小さな会社にとっては、たとえ法を破るつもりが無くても、実際問題としてすべて守っていたら大変なコストや労力がかかり、守りきれない面もあったのです。

しかし、「新会社法」では「定款自治の原則」といって、「自分の会社のルール(=定款)は、自分で決められる」度合いが、従来とは比べ物にならないほど増えています。

「自分の会社のルール(=定款)は自分で決められる。」なんて当たり前ですばらしい事でしょう。でも、考えようによっては、これは「自己責任」の度合いが高まるということでもあります。

言い換えますと、「自分の会社のルール(=定款)を自分で決められる。」ということは、その「ルール(=定款)」の定め方を誤ると、取り返しのつかない事態になるおそれがあるということでもあるのです。

したがって、「新会社法」の時代には、まずはこれまでの「法とは経営の自由を束縛するもの」という発想を改め、「法とは、やりようによっては経営の味方となり、あなたを守ってくれるもの」と理解する必要があります。

このサイトを発見していただいた中小企業主のみなさまには、ぜひ「新会社法」を理解し、活用して、ご自身の事業の発展を図る事をお祈りしております。